2015-07-14 第189回国会 衆議院 法務委員会 第32号
だから、私は、この法制定時、そして与党のこの修正趣旨、ここを踏まえていただきたいと言っているのであって、一つの例として、一つ一つ事実、データを今私は吟味したということなんですよ。だから、そのもともとの法に臨む姿勢というものを、大臣、それを示していただきたい。
だから、私は、この法制定時、そして与党のこの修正趣旨、ここを踏まえていただきたいと言っているのであって、一つの例として、一つ一つ事実、データを今私は吟味したということなんですよ。だから、そのもともとの法に臨む姿勢というものを、大臣、それを示していただきたい。
昨年の十二月の第三者調査委員会の報告書によりますと、データ保全要請後に行われた全てのデータの修正に関しまして、修正前後の内容を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が確認し、また第三者調査委員会も、その確認の結果に加えて、第三者委員会そのものが当該データの修正趣旨を記載した全ての記録を自ら確認した上で、厚生労働省からのデータ保全要請後にデータ登録や修正等が行われたケースは、いずれも通常の品質確認作業
しかしながら、消費者安全法案第二十条第一項の修正趣旨というのは、勧告の必要性を判断する際には、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて行うものであることを明らかにしたものでございまして、この規定によって事業者に対する消費者委員会の調査権限を認めようとするものではないと承知しています。
まず、行革推進法の三十三条の二項には適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上でという規定がございますし、先般の衆議院における修正趣旨も第二に財政上の配慮ということを明言しておりますので、そういうことを念頭に置いて関係方面ときちんと対応を協議し、運営費交付金の削減がなされないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
それで、衆議院の方からの修正趣旨説明の中には、この修正は措置の充実を図るという見地から、政府原案でなされておったものをなお充実を図るというところから取り組んだというふうにされておって、船舶検査はばっさりと落としているわけですから、やっぱりこれはぜひとも復活する必要があるのではないか。残されたのはその復活の手続だけじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
委員会におきましては、政府の提案理由及び衆議院の修正趣旨の説明を聴取した後、基準財政需要額の算定方法、交付税特別会計借入金の返還、公共投資十カ年計画の策定と地方財政負担、国庫補助負担率復元の見通し、国民健康保険の現状と助成策、地方への権限移譲、固定資産税、特別土地保有税、基地交付金等に関する諸問題について熱心な質疑が行われました。
質疑終局を決定し、次いで、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合共同提出に係る賃金変動を年金額の政策改定の根拠規定に入れる等の修正案について、松浦委員から修正趣旨の説明が行われました。
構造改善の途上にある石油産業が円滑な製品輸入を行うには、五年間では短いので十年に延長するという修正趣旨については、十分な説得力に欠け、納得できない点が残りますが、十年間廃止しないということではなく、その間においても情勢に急変があった場合には本法の見直しを検討するという政府答弁もありましたので、そのような理解のもとに一応了承をいたします。
委員会におきましては、政府の提案理由及び衆議院の修正趣旨の説明を聴取した後、警察行政の基本姿勢、少年非行の実態と対策、風俗営業の許可、風俗関連営業の規制強化、警察職員の立ち入り、少年指導委員及び風俗環境浄化協会のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
しかしながら、本院における修正条項の質疑において警察庁は、修正趣旨を曲解し、何ら実質上変更なきかの答弁を重ね、これも公安委員長の答弁でようやく修正趣旨を尊重する旨の表明があり、一応の改善であることが確認された次第であります。 以上に見られますように、警察庁の姿勢は、国会軽視、陰湿きわまりなく、ひたすらみずからの権力と影響力の拡大のみを追求する企図が露骨にあらわれております。
質疑を終局し、次いで、日本社会党及び日本共産党共同提出に係る修正案について、提案者を代表し志苫委員より修正趣旨の説明があった後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し上野委員より、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して松浦委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して大川委員より、民社党・国民連合を代表して田渕委員より
質疑を終局し、次いで各会派を代表し、それぞれ提出された三修正案について佐藤委員、大川委員、神谷委員より、それぞれ修正趣旨の説明があった後、討論に入りましたところ、小山委員より原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成、金井委員より政府原案に賛成、各修正案に反対、和泉委員及び伊藤委員より原案に反対、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案に賛成、神谷委員より原案に反対、日本共産党提出の修正案
この修正案につきましては、当時の衆議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして、自民党の修正趣旨説明がございます。 その要点を読ましていただきますと、「この修正は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置といたしまして、同事業団法を廃止するものとする期限を、昭和五十一年三月三十一日から四年八カ月間、延長するというのが趣旨でございます。」
両案の質疑を終局し、次いで、神谷委員から、産業用電気税を非課税とする等の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに電気税の税率の引き下げを求める地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正趣旨の説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員より原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党を代表して阿部委員より
質疑を終わりましたところ、昭和四十九年度分の地方交付税特例法案に対し、昭和四十九年度限りの措置として、緊急財政交付金を設ける修正案について日本共産党を代表し神谷委員より、交付税会計において一千五百二十億円を借り入れ、政府原案に増額して地方団体に交付する修正案について、日本社会党、公明党を代表して和田委員より、それぞれ修正趣旨の説明が行なわれましたが、福田自治大臣より、政府としては反対であるとの意見が
これは、大体きのうもこういう点の一般論ではお答えできないということでありますから、毒づくわけじゃありませんけれども、あまりりっぱなお答えはないかもしれませんが、私どもとしてお尋ねしておきたいのは、通常、提案理由の説明の場合に、「等」という文言上の解釈でありますけれども、通常、修正趣旨説明の場合の「等」という場合には、たとえば施行期日や、修正に伴う当然の字句修正というようなもののみを含むのではないかというふうに
細郷局長、ただいまの衆議院の修正趣旨の説明の中に、電気ガス税の引き下げによって水道料金のコスト引き下げになるという意味のことが述べられておりますね。具体的に、そうすると水道料金のコストにどう響くかという何か資料は、自治省においては計算されておるでしょうか。おりましたらその資料をひとついただきたいと思います。
本案につきましては、提案理由の説明並びに参議院における修正趣旨の説明を聴取した後、審議の結果、去る十日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
本特別委員会におきましては、五月十二日赤澤自治大臣より提案理由の説明を聞き、また、衆議院議員青木正君より修正趣旨の説明を聞く等、慎重審査を行ないましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。 かくて、六月十七日質疑を終局いたしましたところ、鈴木委員より、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかる修正案が提出されました。
○伊藤顕道君 次に、同和対策審議会についても、先ほどの衆議院の内閣委員長の修正趣旨の説明によりますと、これも一年間延長ということになるわけです。そうしますと、これで二回延長措置が講ぜられることになろうと思う。前回も一回延長されてきたわけです。それが今回さらにまた延長ということになりますから、結局二回の延長措置が講ぜられることになった。